今年は全国的に驚異的な早さで梅雨入りし、気が付けばもう6月。☔

20201年上半期も終わろうとしています。

　依然、新型コロナウィルスの終息の目途は立たず、ワクチン接種も進んでいるのか進んでいないのかよく分からない状況です。

　そんな中、もう一つ進んでいないものが【脱ハンコ】です。

　新型コロナウィルスの影響で、テレワークが普及したにも関わらず、契約書や請求書など、

決裁のハンコを押すためだけに出社しなければならない状況を打破しようと、【脱ハンコ】が政府より打ち出されました。

〇押印文化

　印鑑は中国から伝来したもので、日本では押印は日本固有の文化として習慣付けられてきました。

印鑑の印影が文書の成立の真正を証明すると理解されてきました。

印鑑には一般的に『認印』と『実印』があり、実印の信頼度が高いと思われていますが、

実は、印鑑としての法的効果は“同等”だそうです。

〇電子契約の実現

　脱ハンコの実現に欠かせないのが電子契約です。

　電子契約では、実物のハンコの代わりに『電子印鑑』や『電子署名』を使用します。

〇脱ハンコのメリット

　・コスト削減

　　ベーパーレス化が進み、用紙、封筒、インクなどの消耗品からプリンターのメンテナンスにかかるコストが不要となります。

　　また、課税対象の文書に貼付する収入印紙ですが、電子契約なら印紙税を納める必要がないため、収入印紙が不要となります。

　・業務の効率化

　　契約書の発行　→　郵送　→　相手先からの返送など、一連の作業に数日を要していましたが、

全てがオンラインで完結するため、スピーディーな処理が可能となります。

　　また、書類を探す際も、電子データ保存されていれば圧倒的に検索しやすく大変便利です。

　・コンプライアンスの強化

　　紙ベースでの保管では、保管漏れや紛失、改ざんなどのリスクが避けられませんが、

電子契約システムを利用すれば、高度なセキュリティで守られるため、コンプライアンスの強化につながります。

〇脱ハンコのデメリット

　・一部の書類は電子契約できない

　　デジタルデータ化が認められていない文書（不動産の賃貸借契約書、重要事項説明書、投資信託契約の約款など）は

書面にして残すことが法律で義務付けられています。

　・業務フローの変更

　　ペーパレス化を導入することで、社内の業務フローを見直す必要があります。

　　また、取引先にも電子契約の導入について十分な説明を行い、理解と協力を得ることが重要です。

　　しばらくは紙とデジタルデータの2本立てで柔軟に対応することが望ましいと思われます。

　日本の文化として長く定着しているハンコ。

　ほとんどの書類に㊞のマークが印刷され、金融機関や行政機関に出向く際は印鑑の持参が必須だったように思います。

　日本の企業で働くことになった外国人も当時は、カタカタ名やマークなどで作成された印鑑を使用していたようです。

　今から〇十年前、新入社員であった私は自分の机上に会社の印鑑を置いたまま席を離れ、それに気付いた社長から大目玉を食らったことがあります。

　また、新入社員研修の中で、押印の仕方なども学んだ記憶があります。

　仕事を通じて印鑑の重要性や信頼性を理解し、社会人として必要不可欠だった印鑑が今や消えようとしていることは、

個人的には少し寂しく思います。（今回のコラムとはかなり矛盾していますが）

　新しいものを受け入れ、時代の波に乗ることでまた一つ成長出来るのではないかと思います。

編集者：シマ