所得拡大促進税制という制度をご存じでしょうか？

前期と今期で、支払った給与の金額を比較して、今期の給与が前期よりも1.5%以上増加していれば、決算の時に支払う法人税×15％を控除することが出来るという制度です。

来年からは上乗せ要件が追加されます！

(R4年4月1日～R6年3月31日までに開始する事業年度が対象)

・給与を比較して今期が1.5％以上増加→増加分×15％を法人税から控除

1.5％以上増加という条件を満たした上で、さらに

①増加率が2.5％以上だった場合・・・控除率15％上乗せ

②教育訓練費(研修費)が前期よりも10％以上増加した場合・・・控除率10％上乗せ

→①を満たすと給与増加額×30％を法人税から引くことができる

→①②両方満たすと給与増加額×40％を法人税から引くことができる

最大で、法人税の40％を控除することが出来る、お得(？)な制度です＼( ‘ω’)／

注意点もあります⚡

★控除できる上限は法人税の20％が上限になること

☆比較する給与、教育訓練費の対象は従業員であり、役員は対象外になること

★1つめの注意点ついてですが、上乗せ要件で控除率が高くなったとしても、

上限があるため注意が必要です。

決算で支払う法人税等には4つの種類があります。

例えば利益が2,000万出たとすると

法人税　400万

地方法人税　40万

県・事業税　170万

市町村民税　40万

合計650万ほどの年税額になりますが

控除の上限は法人税400万×20％=80万になります。

☆もう1つの注意点は役員報酬は比較対象にならないことです。

この制度の目的は、個人所得を拡大し、経済を活性化させるものです！

税額を減らしつつ、人材に投資するのも1つの方法かもしれませんね！

編集者：ミヤモト

参考資料：中小企業庁　中小企業向け「賃上げ促進税制」

(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html)