税理士法人 グローバルアクティベーション

会社概要

税理士法人 グローバルアクティベーション

社 名 税理士法人
グローバルアクティベーション
GlobalActivation
代表者 高岡 彰治
設 立 平成9年1月5日個人事業開業
平成26年10月2日法人設立
資本金 300 万円
事業内容 税理士・行政書士

〒772-0012
徳島県鳴門市撫養町小桑島字前浜276-2

TEL 088-612-7768
FAX 088-612-7666

会社外観

税理士法人 Global Activation プライバシーポリシー

個人情報保護方針

税理士法人 Global Activationは、税務関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。当法人は、本人の権利を保護するために、個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。
  1. 個人情報は、利用目的の範囲に限定して、適切な取得・利用・提供し、目的外利用を行わないことと併せて、そのための措置を講じます。
  2. 個人情報の漏洩、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
  3. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. ご本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については、下記窓口で迅速に対応致します。
  5. 当法人は、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム(当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム)を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の向上を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、税理士法人 Global Activation
(TEL 088-612-7768)迄、ご連絡をお願いします。
税理士法人 Global Activation
代表社員 高岡修治
平成30年4月1日

個人情報の取扱いに関して

税理士法人 Global Activationは、お客様の個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。
  1. 個人情報は、当法人の個人情報保護マニュアルや内部規程に従って適正に管理します。
  2. 個人情報の利用目的
    個人情報は、次の目的で使用します。また、当法人が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示いたします。なお、個人情報の内容に不備等がございますと、適切なサービスが提供できない場合がありますので、ご了承ください。
    1. 税務代理
    2. 税務書類の作成、税務申告
    3. 税務相談
    4. 年末調整事務
    5. 相続対策、事業承継対策
    6. 節税提案
    7. 経営相談、経営アドバイス
    8. 経営計画立案等支援
    9. 各種社内システムの確立
    10. ダイレクトメールなどによる各種経営情報の提供
    11. 上記に付随するサービスの提供
    12. 職員管理業務(募集採用・労務管理)
      1. 採用選考の実施のため
      2. 採用後の職員管理(給与計算・社会保険手続き・福利厚生・人事管理・ネットワーク管理等)のため
      3. 個人番号は、法令で定められた社会保障や税等の書類に、個人番号を記載するため
      4. その他当法人からの連絡のため
    なお特定個人情報は、利用目的を明示した上で、法令等の定める事務でのみ利用します。また当法人が前項に記載された以外の目的で個人情報を利用しようとする場合は、事前にご本人様にその旨をお知らせし、同意を得た上で利用いたします。
  3. 個人情報の管理について
    当法人は、上記様々な目的から個人情報の取得、利用、提供、保管等を行いますが、その実施にあたっては個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。
  4. 個人情報の第三者への提供及び委託について
    お客様からのご相談や専門サービスを提供する際に、当法人以外の専門家の助言が必要な場合には、同意を得た上で第三者へ情報を提供することがあります。なお特定個人情報等は、法令等に基づく場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、当ネットワーク各法人の間で、上記利用目的に限り共同利用させていただきます。共同利用する個人情報の項目は、住所、氏名、電話番号、事業所名、役職、過去の取引実績とします。
  5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続き
    お預かりした個人情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。当法人からのダイレクトメ-ルや電子メ-ルでのご案内について、お客さまが希望されない場合は、 取扱いを停止させていただきます。お客さまの個人データの開示、訂正・追加・削除、または利用の停止・消去、第三者への提供の停止等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、以下の「個人情報の開示等請求手続きのご案内」をご参照下さい。その際、お申出の方がご本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応させていただきます。また、ご希望の全部または一部に応じられない場合はその理由をご説明します。
  6. 個人情報を与えて頂くことは任意ですが、個人情報の不足・不備が生じた場合、適切なサービスを提供できないことがあります
  7. 当法人では、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得には下記があります。
    クッキー(Cookie)の使用について  当法人では、当ウェブサイトを再度閲覧された際、より快適に閲覧していただけるよう、お客様のご使用のコンピュータを識別するためのCookieを使用しております。この機能を用いることにより、個人のプライバシーやご利用環境に悪影響を及ぼすことはございません。なお、Cookie受け取りの有無はブラウザの設定により拒否することもできます。
    当法人では、サイトにアクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。アクセスログ情報は当法人のホームページ及びサービスの運営、保守管理のために使用され、それ以外の目的で使用されることはありません。

個人情報の開示等請求手続きのご案内

当法人では、以下に示します開示等請求手続きにより、当法人がお預かりしています個人情報を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。
  1. 開示対象となる個人情報
    開示対象となる個人情報は、当法人のデータベース、または検索可能な状態に整理された当法人の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当法人が業務受託しているに過ぎず、当法人に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。
  2. 開示対象となる個人情報の利用目的
    開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、上記「個人情報の取扱いに関して」の通りです。
  3. 個人情報の開示請求の手続き
    ご本人が請求項目(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)を当法人指定の申請書「個人情報開示訂正依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報開示訂正依頼書」は、当法人より郵送させて頂きます。(利用目的の通知・開示の場合に限り、手数料として、郵送代金実費はご本人様にて負担頂きます。あらかじめご了承くださいませ)
  4. 開示等の請求先
    以下の窓口まで当法人所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。
    〒772-0012
    徳島県鳴門市撫養町小桑島字前浜276-2
    税理士法人 Global Activation
  5. 本人確認
    本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証(表・裏ともに)、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。
    ※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
    ※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。
  6. 当法人からの回答
    個人情報の開示、訂正などの結果につきましては、当法人からの郵送となります。
  7. 開示請求者が開示本人とは異なる場合
    原則としてご本人または代理人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。